浜松市議会 2020-12-14 12月14日－22号
当時、国会の衆議院予算委員会分科会で海部文部大臣（当時）が、図書館法の規定から見ても公立図書館の基幹的な業務については民間の委託になじまないと答弁する状況もありました。図書館法は第１条で、社会教育基本法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると規定し、第17条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めています。
当時、国会の衆議院予算委員会分科会で海部文部大臣（当時）が、図書館法の規定から見ても公立図書館の基幹的な業務については民間の委託になじまないと答弁する状況もありました。図書館法は第１条で、社会教育基本法の精神に基づき、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると規定し、第17条では、公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないと定めています。
自分のことや自分の生活のことよりもとにかく子供にいい食事を出したい、そういう気持ちが清水町の文部大臣賞を受けた給食になったというふうに私は理解しているんです。私も議員になった直後に清水小学校の調理室に実際に入って調理師さんが作業しているのを見学させてもらいましたけども、ただつくるだけじゃなくて気持ちを感じられるような調理場でありました。
しかし、松本亀次郎先生は、翌1918年に、中国人留学生に対する日本政府の抑圧的な姿勢に対し、文部大臣と外務大臣に直接会って抗議を行っております。ちなみに、このときの文部大臣は、同じ掛川市出身の岡田良平氏でありました。 このような経過を経て、人間同士の信頼関係が築かれていったからこそ、お二人は強いきずなで結ばれたものだと思います。
毎年コンクールが開催され、優秀な学習報告には、審査の結果、文部大臣賞などの表彰が行われております。究極のアクティブラーニングともいうことができ、この調べる学習のコーチングをする専門家も各地で指導を行っております。新しい図書館ができる清水町においてはぜひ取り入れていきたいプログラムであります。 ３つ目にＩＣＴ教育でございます。近年ＩＣＴを使った教育プログラムの開発と実用化が急速に進んでおります。
少ない人数で、それでも頑張って給食を時間どおりに提供してきて、かつては文部大臣賞を受賞したという学校給食の調理員の努力とノウハウを生かすことなく民間委託にしてしまうのは矛盾していると思います。 民間委託で調理員の人数を増やして安定的な提供といっても、常に同じ調理員が調理をしているわけではありません。急な休みなどに対応するために別の現場の調理員が回されてくることもあります。
調理師の方々が本当に大変な思いをして、今まで文部大臣賞とか、そういうすばらしい結果を生み出している、そういうことを認めるのも１つの教育ですよ。そういう現場の頑張りをどれだけつくり出すかというのは、校長や教育委員会、行政の皆さんにかかっているということを最後に訴えまして、私の一般質問を終わります。
それに対して当時の松野文部大臣が、わかったようなわからないような答弁を繰り返して、しかもそれが道徳教育に教育勅語を入れるかどうかは、その地域の教育委員会にお任せすると。
学校教育法施行規則の一部を改正し、文部大臣が公示するものと改めたもので、学校教育法、同法施行規則、告示という法体系を整備し、教育課程の基準としての性格が一層明確にされました。独立国家の国民としての正しい自覚を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な国家及び社会の建設に努め、国際社会において真に信頼され、尊敬される日本人の育成を教育の目標とし、より義務教育の水準の維持を図ろうとしたものです。
１度目は明治維新、このときは、明治４年文部省が設置され、その後、文部大臣森有礼大臣が着任し近代学校の体系がつくられたと言われております。２度目の大きな改革は戦後、このときは国家統制の強かった教育制度が改革され、初めて教育委員会制度が導入されました。その後、さまざまな変遷を経て、今回の改革は、識者によれば３度目の大きな改革と言われております。
その理由として、１点目は、教育勅語は1889年、天皇主権の大日本帝国憲法が制定され、翌年の1890年、天皇みずからが教育勅語を首相と文部大臣に下付したものです。その後、天皇の肖像画とともに全国の学校に配布され、祝祭日ごとに謹んで読み上げることが義務づけられました。入学式や卒業式でも同じように扱われ、教育勅語は国民が守るべき絶対的な道徳として強制されました。
時の文部大臣は、学校給食は、食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨説明を行っております。 この観点に立ってみたときに、静岡市の学校給食の取り組みがどうなっているのか、まず基本的な点について何点か伺いたいと思います。 １点目は、学校給食の提供状況についてであります。
その下にあります写真は、明治26年、第２次伊藤内閣における文部大臣、井上 毅が公布しました実業補習学校規定によって、日本初の農業補習学校として認可された杉山青年報徳学舎の現存する校舎であります。 明治23年、先ほど山梨議員が取り上げました興津地区に静養に来ていました井上 毅侯、井上 馨侯とは違いまして、肥後熊本の出であります。
さきの答弁にありました平成１２年に先立つ平成８年の改正では、文化財保護行政に係る市町村の役割の明確化や、文部大臣または文化庁長官に対する市町村からの意見具申の制度化、あるいは市町村に文化財保護審議会を設けることができる規定など、地方分権、あるいは地域主権につながる改正も行われてきたところです。
そこで、文科省のほうに、学校教育受けられないから、長期休養しているという方が被害者の中にあるわけなんですけれども、これ文科省の文部大臣のほうに調査してほしいということを申し入れたら受理されたんですけれども、函南町で休んでいる女子はいらっしゃいませんか。 ○議長（高橋好彦君） 高橋教育次長。
これは国が２年前の昭和53年６月19日に文部大臣の裁定で、へき地児童生徒援助費など補助金交付要綱というものを出してございます。
昨年、９月21日、柿田川が文部大臣から国指定文化財の天然記念物の指定を受けましたが、初めに一般的な基礎知識として、今回、柿田川が天然記念物として国の指定文化財の指定となりましたが、国の指定文化財とは天然記念物のほかにどのような種別のものがあるのか、また、今回、国指定を受けた天然記念物の定義とはどのようなものかを伺います。
これ前の、２年前ぐらいの答弁でも私ちょっとこれ触れたのですけれども、平成20年５月ごろでしたか、平沼赳夫議員さんがこれについて質問書を出して、当時の文部大臣が渡海大臣、この方が閣議決定して、要するに解禁、禁じたものを解くと。要するに行ってもよろしいと、そういう結果を出したのです。ということですが、しかしやっぱり私は各学校が靖国神社を訪問することは時期尚早と考えると、これが結論でございます。
平成８年度の当時の文部大臣は、「いじめはどこの学校にも、どこのクラスにも、どの子にも起こり得る」という、教育に携わる者すべてが認識するよう呼びかけております。その後、青少年を取り巻く社会環境は必ずしも満足すべき状態とは言えず、むしろ問題はより多岐にわたり、インターネットを介したトラブル等、それぞれの問題が深刻さを増しております。
２、３日前のテレビで、作家の堺屋太一さんが、確かに自然エネルギーを利用するというのは大変重要なことだけれども、日本の今使われている使用電力の中でその比率を20％までに上げるというのは物すごい努力が必要で、大変であるというようなことを言っていましたし、昔の文部大臣の有馬朗人さんも、今の時点で努力を重ねても、自然エネルギーを20％にするには何十年かかかるということを言っております。
これは、今から２０年ぐらい前に、宮沢内閣当時の文部大臣の鳩山邦夫さんが学力テスト廃止、偏差値追放、業者テストは悪だぐらいのことを言って、テレビでも大騒ぎしていたことを記憶しているんですけれども、それ以降の話ですから、平成４年以降に、そういう話があってから全国の学校現場からいわゆる学力テストと偏差値というものが一掃されてしまって現在に至っていると、私としては認識しています。